大和商工会議所(柏木実業専門学校共催・大和法人会後援)では、平成30年11月18日
(日)実施の日商簿記検定試験に合わせた日程で150回日商簿記検定対策講習会3級コー
ス・2級コースを開催します。
企業の経営管理者の方、経理・財務担当者の方のみならず全てのビジネスパーソンの方、事
業主の方、税理士・公認会計士等の国家資格を目指す方、資産運用を図りたい投資家の方、
就職内定者の方、就職活動する学生の方、学校の単位認定や大学等の推薦入学を目指す学生
並びに将来を考えてスキルアップをしたい方など、様々な方々にお勧めできる短期間の充実
した内容の2コースとなっています。
複式簿記の原理と仕組みを学ぶことで、コスト意識や資本効率等の財務管理や原価管理が習
得でき、企業活動を把握し、投資判断や事業・経営のあり方を考えることができます。ぜひ、
この機会に皆様方のスキルアップ並びに従業員の方の研修にご活用ください。
経験豊かな専門学校の講師が、ビジネス実務上役立つ簿記会計知識を段階的に分かりやすく
解説し、日商簿記検定試験合格に導きます。
〜自己紹介〜
150回日商簿記検定対策講習会3級コースの講師を務める柏木実業専門学校副校長の
宇野隆之です。
講師を代表して受講を希望する皆さんに一言メッセージを送らせていただきます。
私は専門学校で簿記会計・租税法(法人税法・所得税法・消費税法)・経営学などの簿記教
育・租税教育・ビジネス教育に携わってまいりました。
また、専門学校の教授内容を地域社会に還元すべく、40年間にわたって商工会議所簿記講
習会1級・2級・3級コースの講師を務めてきました。
簿記は企業の経営活動について記録、計算、整理して、現金などの財産が今いくらあるのか
という財政状態(貸借対照表)把握したり、どのような原因でいくら儲けたかという経営成
績(損益計算書)を明らかにする技能であります。
その力をマスターするには毎日の学習の積み重ねが大切になります。そこでテキスト、問
題集のほか、長年の指導実績をもとに最新情報を盛り込んだプリントを毎回配布し、受講
生の皆さんが予習・復習・まとめを効率的に進められるよう工夫し、短期間での合格に導い
ていきます。
日商簿記検定試験は国際会計基準の下、グローバル化、高度情報化に即した企業のビジネス
スタイルや取引実態などに対応するため、出題範囲と内容の改正が年を追うごとに進められ
ています。そのため今年度の簿記講習会は平成30年度範囲改正内容を織り込んだ最新のカ
リキュラムで講習を行います。
グローバル化した社会は学歴社会から学習暦社会、そして「何ができるか」という資格社会
へと変化をしてきています。
この講習会に19回以上出席することで商工会議所より修了証書が交付されます。それは学
習歴・研修歴として活用することができます。さらに日商簿記検定試験の「合格証書」を取
得して資格として各種の目的に活用できるよう講義していきたいと考えています。
簿記の知識は、経営活動に携わる企業の投資家や経営者はもちろん、そこで働く経理・財務
の担当者のみならず、すべての従業員が知らなければならないビジネスツールとなっていま
す。成長する企業の多くは、経営者、従業員が事業の共通言語であるビジネス・ランゲージ
たる簿記の知識を共有し、それぞれの立場で簿記会計の情報を活用しています。
AI(人工知能)革命時代が到来しても、企業の経営責任主体が人である以上、経営活動を
理解する手段である簿記学習の価値は変わりません。
ぜひ、この機会に皆様方のスキルアップを図り、並びに従業員の方々の研修にご活用ください。
〜日商簿記検定とは〜
日本商工会議所が簿記技能力を評価する検定試験で受験者累計2600万人、「企業が応募
者に求める資格」ランキング1位で年間60万人が受験します。
企業の経営活動を把握し、経営成績と財政状態を明らかにする簿記技能の試験として、社会
的に高い信頼と評価を得ております。多くの企業で、日商簿記検定資格取得者には、人事の
昇進や昇格の条件にしていたり、資格手当の対象としています。また、企業への就職時の採
用条件や大学等の推薦入試や単位認定の資格などとしても広く活用されています。
制限時間・2時間 問題数・5題 配点・100点(70点合格ライン)
レベル 企業で働く者に必須の簿記の基礎知識が身につき、商店や中小企業の経理事務に役
立つ。経理関連書類を読むことができ、青色申告などの書類作成もある程度できる。経理・
財務担当以外の営業、管理部門にも必要な知識として評価する企業が多い。
制限時間・2時間 問題数・5題 配点・100点(70点合格ライン)
レベル 企業の財務担当者として必要な専門的な商業簿記と工業簿記(原価計算を含む)の
知識が身につき、株式会社の経営管理に役立つ。財務諸表を読む力がつき、自社や取引先の
経営内容を把握できる。